善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的なエネルギー危機を踏まえ、各国はエネルギーの調達を多様化することや再生可能エネルギーを拡大する方向で動いております。これは、化石燃料への依存を減らし、エネルギー危機を回避することのみならず、国際社会が目標としている2050年までに二酸化炭素の排出を実質的にゼロとするという目標に沿うものです。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的なエネルギー危機を踏まえ、各国はエネルギーの調達を多様化することや再生可能エネルギーを拡大する方向で動いております。これは、化石燃料への依存を減らし、エネルギー危機を回避することのみならず、国際社会が目標としている2050年までに二酸化炭素の排出を実質的にゼロとするという目標に沿うものです。
この答弁を受けて、再生可能エネルギーの活用を考えれば、撤去せずに事業を継続するほうがよいと考えるが、継続するに当たりメリットとデメリットを尋ねたところ、再生可能エネルギーの活用は重要と考えているが、継続して事業を行うためには、ＦＩＴによる売電が終了していることから、発電した電気をどこで使うか、また送電のための高圧電線の敷設や管理の問題、さらには維持補修費もかかってくることから、リース契約が終了する時点
そもそも電気料金の算定につきましては、契約内容により差異はございますが、基本料金、電力量料金単価掛ける使用料、燃料費調整単価掛ける使用料、再生可能エネルギー発電促進賦課金掛ける使用料の総和で算定されております。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億6,369万1,000円、再生可能エネルギー整備事業に100万円、生活環境課事務所等改築事業に1,009万8,000円、し尿処理施設維持管理費に407万5,000円を追加しております。
本市では、昨年度に引き続き、環境省の補助事業により再生可能エネルギー導入の計画づくりを行っておりますが、その一環として、去る８月22日、23日の両日、市内の高校生と大学生を対象としてサステナブル善通寺2022を開催いたしました。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億6,369万1,000円、再生可能エネルギー整備事業に100万円、生活環境課事務所等改築事業に1,009万8,000円、し尿処理施設維持管理費に407万5,000円を追加いたしております。
本市では省エネルギー行動の推進、再生可能エネルギーの導入促進、低炭素まちづくりの推進、地球温暖化を担う人材の育成といった総合的な取り組みによって脱炭素を目指す計画でございます。太陽光発電は本市における現実的な手段の１つであるということを御理解頂きたいと思っております。
次に、具体的な施策として、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギー等の導入促進、二酸化炭素を吸収する山林、緑地の整備等があります。しかしながら、これらを市民生活への制約や設備への高コストと捉えるのではなく、産業の成長、地域の活性化、災害適応力の向上と前向きに捉え、明るい未来を子ども達に見せることができるような事業を積極的に推進していきたいと考えております。
また、第４次観音寺市エコオフィス実行計画（地球温暖化対策実行計画）（事務事業編）の改定を併せて行うことから、計画の中で市有施設への再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組についても反映してまいりたいと考えております。
各自治体への聞き取りの結果から、条例により規制対象とする太陽光発電の面積や発電量を設定しても、その設定値以下となるよう小規模に分割して設備を設置する事例が多数あるといったことや、再生可能エネルギーの普及と条例による規制とのバランスに苦慮していることなどの課題があることが分かりました。 市内で太陽光発電設備の設置に関し裁判となった地域があるということは、私も聞き及んでおります。
次に、二酸化炭素排出抑制対策事業のうち再生可能エネルギーを導入するための計画策定について、本計画の目的を尋ねたところ、本市において太陽光発電施設をため池や遊休農地を活用して設置することができるのかなど、基礎的な調査を行うためのものである。さらに、将来は地域で発電した電気をその地域で消費できないものかを含め、調査研究していきたいとの答弁がありました。
例えば、さきの震災直後より再生可能エネルギーの普及が叫ばれる中、いち早く自治体直営の太陽光発電所を整備し、その事業収入で市内防犯灯のＬＥＤ化など、一昨年に宣言するゼロカーボンシティーへの延長線上で一貫した環境に優しい政策に取り組まれてまいりました。今では、この環境負荷軽減に対する先進的な取組は善通寺市の誇りとなっております。
次に、市域における温室効果ガス削減に向けて、2019年３月に観音寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、再生可能エネルギー導入の促進、省エネ型家電製品への買換えや省エネ行動の促進、クールシェアスポットへの協力とその利用、ごみ減量化とリサイクルの推進などに取り組んでこられたと思いますが、その具体的な内容と成果、今後の展開についてお答えください。 ６つ目は、健康・福祉についてです。
本補助事業は市域に再生可能エネルギーを導入するために不可欠なものであり、地球温暖化対策実行計画区域施策編は、本事業終了後２年以内に、その結果を適切に反映して改定する必要があるとされております。そこで、同計画については、当該事業の終了する令和４年度以降、その成果を生かして改定したいと考えております。
この法律では、パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が新設されるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度が創設されるなど、カーボンニュートラルの実現に向けて地方が果たすべき役割が重要となっております。
去る11月１日に善通寺市再生可能エネルギー導入支援事業において公募型プロポーザル方式による入札を行い、委託業者を決定いたしました。今後、冬期の自然環境等への調査をはじめ、市民へのアンケートやセミナーの実施を予定いたしております。 次に、人権行政について申し上げます。
経済産業省では、温室効果ガス４６パーセント削減に合わせて、現在、新しいエネルギー政策を策定中であり、再生可能エネルギー比率を３０パーセント台後半まで高めることを検討しています。天然ガスから水素を製造する技術、燃料電池の航空機、小型原子炉、全個体電池などのような新型蓄電池など、３０年、５０年計画でのこれから日本企業の技術開発に期待するところであります。
次に、第４款衛生費では、二酸化炭素排出抑制対策事業について、情報収集や環境調査等の具体的な内容を尋ねたところ、再生可能エネルギーの発電量や、生活環境、自然環境への影響調査、経済面での分析調査のほか、施設を建設する際の地域住民や関係者との合意形成、そして地域再生可能エネルギー導入のための計画策定等様々な業務を行う予定であるとの答弁がありました。
まず最初に、現在の本市の脱炭素に向けた施策の状況ですが、本９月議会定例会に補正予算として提出しているとおり、本市の事業が国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に採択されるため、今後、この補助事業として本市に再生可能エネルギーを導入するための様々な調査検討を行ってまいります。
環境保全費におきましては、昨年９月にゼロカーボンシティを宣言をし、令和32年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指していることから、中・長期的な視点で地域再生可能エネルギーの導入を計画的、段階的に進める戦略策定のための二酸化炭素排出抑制対策事業委託料1,127万円を新たに計上しております。なお、本事業は、全額公益財団法人日本環境協会からの補助金を受けて実施するものであります。